生命保険の売り方の変遷（その３）

一方、国内生保においても、監督官庁に働きかけて、営業マンが募集文書を作成する際には所属の会社に届けて承認番号を得なければならないように保険業法を改正するなど、自社の契約を切り替えられないようにカタカナ生保に対する対抗措置を強化してきました。

そんなこともあり、生保業界はカタカナ生保の勢いにブレーキがかかり、コンサルティング営業という売り方に傾斜していきました。いわゆる生保レディーも携帯端末を持ち、ある程度商品設計ができるような体制をとるようになったのです。（実際にできたかどうかは別問題です。）

ただ、その後の超低金利は高金利の長期契約が主体の生保各社にとって、逆ザヤ状態が固定化するという、大きな逆風となり、中堅以下の弱小生保の経営破たんが相次いだことは記憶に新しいところです。

大手生保といえど、営業職員を大量にリストラし、販売経費を圧縮。体質強化を進めなければなりませんでした。

現在は生保各社、本当の意味での営業力が求められています。つまり、顧客が本当に求めている保険を売ることができるかどうかが勝負の分かれ目なんです。我々利用者はその辺りをよく見極めて、信頼できる保険会社と担当者、そして、自分にとって本当に必要な保険を選びたいものです。